顧問の研究 第1回 前書き
こんにちは、公認会計士・税理士の山口です。
2003年9月に独立してから、顧問税理士の仕事をしています。
顧問税理士といいながら、つい、この間（2023年末くらい）まで、顧問であることを意識したことはありませんでした。年末に、マッチングシステムのリニューアルを決意して、2024年に入ってから、その作業を進めていく過程で、「顧問ってなんだ？」という問いが頭の中を駆け巡り始めました。これは深堀するに値するテーマだな、と思い、日々想いをめぐらしています。わたしは30分程度の徒歩通勤をする日が多いのですが、会社と自宅の往復する毎日、約１時間を、半年ほど、顧問について思索をめぐらす時間に費やしています。
今回、システムをリニューアルするにあたって、コアになってくる概念ですので、その思考の中身について、継続的にコラムとして公開していきたいと思います。社長にも専門家の皆様にも、一緒に、顧問について考える場所にして頂けたら幸いです。
１．顧問とは？
顧問とは？と検索すると次のような記事が出てきます。
顧問とは、業界や特定の企業で培った高度な専門性やビジネス経験をもとに、企業経営や事業成長に向けて的確なアドバイスや指導、特定任務を行う、日本独自の役職です。
顧問とは、企業などから依頼を受け、専門的な知識や経験をもって補佐や指導に当たる役職のことです。アドバイザーやブレーンと呼ばれることもあります。
顧問（こもん、英語: adviser、counsel、of counsel）は、ある組織に関与し、意思決定権を持たないが、意見を述べる役職やその役職に就いている者のことである。オブザーバー・参与・カウンセルなどとも呼ばれる。相談役も同義の役職名称だが、やや栄誉職的なニュアンスが強い。
これらを総合的に考えて、山口個人としては、次のように顧問を定義したいと思います。
顧問とは、意思決定権を持たないが、専門的な知識や経験を用いて、経営者の意思決定に的確な助言を行う役職である
2．顧問税理士は、顧問の仕事をしているのか？
顧問の定義をしてみると、顧問税理士として、自分が顧問の仕事をしてこなかったことが明らかになってきます。
そもそも、持ちうる専門的な知識は財務、会計、税務分野に限定されているので、自分1人で、経営者の全顧問業務を賄うことが不可能です。ですが、現実には、専門分野以外の法務、労務のご相談については、ビジネス書を読んだり、グーグル検索したりして獲得した、薄っぺらい情報で、お客様の相談に対応してきました。
確かに、相談や質問されて、何も答えないというのは失礼なので、何か回答するということは、顧問先との良好な人間関係の構築という意味では必要不可欠とは思いますが、それが「答え」かのように話してきた過去を反省せざるを得ません。大切な顧問先には、最良の答えを提供したいものです。
ちなみに、この専門分野以外の調査を、顧問先と同じ素人として実施した分は、顧問料の範囲内ということで追加の報酬は頂けません。ただ働きですが、適当というわけにいかず、かなり時間を取られてきました。
低クオリティーと長時間稼働という二重苦です。
これはおそらく私以外の税理士も同じような状況ではないか？と思うのですが、どうでしょうか？
3．「顧問」の研究と税理士の可能性
顧問先と顧問契約を締結して、税理士の仕事をしていない税理士はいないと思いますが、わたしのように、顧問の仕事がちゃんと出来ていない税理士は、少なからずいるように思います。
わたし自身、顧問業の何たるかについて、学んだことはありません。誰から学べば良いか？も分かりません。一方で、この状況は、顧問とは何か？を研究して言語化することで、税理士の可能性を一層拡げられる可能を示していると前向きに捉えることも出来ます。
顧問の仕事を深堀することで、税理士業界に対する不満を減らすことが出来るかもしれません。税理士業務で差別化を果たしたとしても、顧問先がそれを理解出来るか？といえば、かなり厳しいと思います。理解出来ないからこそ、税理士に仕事を委託しているからです。
顧問の仕事なら、税理士専門性が分からない顧問先にも、分かり易い差別化になるはずです。
となると、俄然、やる気が出てくるのが、わたしの性分です。これから、顧問業を深堀する旅をはじめていこうと思います。
お付き合いのほど、よろしくお願いします。
追伸：
書きながら、考えをまとめていますので、議論があっちコッチに行く可能性があります。ご容赦下さい。